白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
まずは、少子化対策についてお尋ねします。 現在、我が国にとって大きな問題が進行中であります。それは少子化の進行です。５月４日に総務省がこどもの日にちなみ、４月１日現在の15歳未満の子供の推計人口を発表しましたが、昨年より25万人少ない1,465万人でした。これは1982年から41年連続の減少であります。
まずは、少子化対策についてお尋ねします。 現在、我が国にとって大きな問題が進行中であります。それは少子化の進行です。５月４日に総務省がこどもの日にちなみ、４月１日現在の15歳未満の子供の推計人口を発表しましたが、昨年より25万人少ない1,465万人でした。これは1982年から41年連続の減少であります。
県内最大の広大な市域を有する本市におきまして、多くの公共施設の維持管理費の増加に加え、少子高齢化が進む中、福祉や保健、医療費などに係る扶助費等の義務的経費の増加は避けることができず、県内平均より若干高い水準で推移するものと見込んでおります。 次に、広大な市域にわたり、今後も社会基盤整備が必要とされているが、今後の投資的経費をどのように考えているのかについてであります。
コロナ禍の影響もあるとのことと記事にはございましたが、コロナ以前から少子化と言われるこの時代において、毎年右肩上がりで全国の不登校の児童生徒は増加しております。 野々市市も例外ではないのではないかと肌感覚で思っております。
これらの課題を解決できたとしても、少子化の勢いを止めることは大変難しいと思います。
少子化の影響で、地域スポーツ団体に所属する生徒は地域単独でチームを組めず、練習の成果を発揮できず、他の学校や地域に所属する生徒との切磋琢磨ができない状況が生じることになります。 したがって、国から都道府県や大会主催者に対して、大会への参加は学校単位だけでなく地域のスポーツ団体等の参加を認めることを要請する必要があります。
２期目に入り、さらなる人口減少、超少子高齢化社会でも、人口が減らない、活力ある地域づくりを目指し、第２次白山市総合計画の策定から、基本理念、健康・笑顔・元気の視点から、平均寿命の延び、健康寿命の延びをかなえ、就任以来多くの自治体の人口が減っている中、白山市は若干微増であります。さらに、100歳以上の方も約倍の100人の現状でもあります。
少子高齢化が進む中、本市においても、人口減少が続いております。私の役目は、豊かな未来を次の世代に引き継ぐことであり、そのためにも、今ここで人口減少を食い止めたいという思いが強く、とりわけ移住・定住の促進に取り組んでまいります。
しかし、少子・高齢化や人口減少、核家族化の進展に加え、多様化する地域の課題が顕在し始めています。それらの課題に対応するため、地域住民が主体となって話し合い、持続的な地域づくりを行う仕組みをつくり、地域と行政がともに取り組む「市民協働で創るまちづくり」が推進されています。
20年迎えましたけれども、この20年で輪島市も大分少子高齢、過疎化が進んでしまいましたけれども、その代わり、この20年の間に能登空港の完成やマリンタウンの完成、そして町並みの完成や能越自動車道の延伸もありました。ソフト事業もいろいろと進められて、まちの魅力も高まったかなというふうに思っております。
少子化と人口減少が急速に進む日本。対照的な本市の実態。しかし、未来を担う全ての子どもたちを社会全体で守り、健やかな成長を後押ししていくことは重要な課題です。子どもたちを取り巻く社会環境は深刻です。 令和２年度の児童虐待相談対応件数は20万5,000件を超え、不登校の小中学生は20万人近くと過去最多となり、いじめも増加、子ども、若者の自殺者数も増えているという。
政府は昨年11月、少子高齢化の最前線で働きながら、新型コロナウイルス感染症にも対応している保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの方々に対し、業務内容に対し、賃金水準が低いという現状を踏まえ、離職を防ぎ、社会機能を維持するため、賃金の３％程度を引き上げる処遇改善策を取り組むことといたしました。
国全体を見れば、少子高齢化を背景に国内労働力の不足が喫緊の課題ともなっております。日本人の労働力ではこれら企業の希望に沿うことが難しく、企業はその問題を解消すべく、海外技能実習生制度を用い、外国人を技能実習生としてアジアを中心に多く雇用しております。その現状は、白山市でも同様であり、私の住む石川地区ではアジアを中心とした海外技能実習生が多く生活しております。
生徒数減少の主な要因といたしましては、少子化が進んでいることに加え、市内中学校生徒158名中約３割に当たる45名が両校以外への進学を希望している状況であり、生徒の流出という問題が顕在化しております。
市内の２つの公立高校におきましては、人口の減少、少子化により、生徒数が徐々に減少し、クラスの削減や高校の存続までもが懸念されております。 そうした中、両校の存続を目指して、高校と行政、地域が連携し、将来の輪島を担う人材育成を行うことを目的に、本年度の新規事業として当初予算に事業費を計上し、このプロジェクトを立ち上げました。
以前、少子化対策についてのセミナーを受講したときに、第１子が生まれない原因は結婚をしないから、第２子が生まれない原因は１人目の子供が生まれたときに旦那さんや家族、周りの協力が得られなかったから、第３子以降が生まれない原因は、お金の問題である。それらの原因を潰していくことこそが少子化対策だと聞きました。
議員御提案の地区の自主防災組織設立につきましては、人口減少や少子高齢化により防災活動の継続が不安な中、地域住民がお互いに協力、連携して課題に対応していくことは大変有用であります。 本市では、既に８つの地区で自主防災組織が設立をされておりますが、現在、これらの自主防災組織の代表者が集い、昨年の議会でも御指摘のありました（仮称）白山市地区自主防災組織連絡協議会の設立に向けて準備を進めております。
その中で、重要と思うことは、今後の石川中央都市圏での少子高齢化社会での人口増対策であると思います。金沢市のリーダーシップが今後大事になる中、幾つか白山市としての立場を発揮するべく、中央都市圏ビジョンの審議について質問をいたします。 また、中央都市圏ビジョンの審議内容が議会のほうに報告もなく、金沢市からの情報発信のみで済んでいるように思いますが、市民に対しての情報公開も大事であると思います。
本市では「健康で笑顔あふれる元気都市 白山」を目指して、第２次白山市総合計画に基づき、人口減少や少子高齢化の抑制、地域福祉の充実に向け、公平・公正な施策に取り組んでおります。 しかしながら、社会情勢が大きく変化する中、28地区それぞれにおいて、その地域に応じたまちづくりに取り組むことが肝要と考えております。まずは、地域の現状や地域のあるべき姿について話し合っていただきたいというふうに思います。
◆14番（大東和美議員） 少子高齢社会におきましては、１人でも多くの方に備えていただけるよう取り組まれることをご期待し、次の質問に移らさせていただきます。 デジタル庁発足、利便性が実感できる改革を。 ９月１日にデジタル庁が発足しました。誰もがデジタル化の恩恵を受けることができる社会を実現するための司令塔。2000年にＩＴ基本法が制定されましたが、この20年間は遅々とした歩みだったらしい。